収入保障保険

サンプル記事：今を楽しみ、将来に備えるために「シカク」（保険）と「サンカク」（投信積み立て）を上手に組み合わせる方法を探して具体的な金融商品の活かし方について考えていきます。 　　具体的な「シカク」と「サンカク」をイメージしやすくするために、井戸さんにサーチナのスタッフ（29歳、男性）が、自らの保険の見直しの相談を行うことにしました。スタッフは、妻（30歳）と2人の男の子（4歳とゼロ歳）の4人家族。長男が生まれた時に加入した保険を続けてきましたが、今回の「シカク・サンカク」の企画に関わって、より合理的な保険に加入し直そうと考えるようになりました。 　　現在、加入している保険と保険料は、「収入保障保険1000万円の終身保険」＝保険料は毎月２万円。 ――子どもが生まれた4年前に、妻から「キチンと収入保障保険に入りましょう」といわれ、保険ショップを訪ねてファイナンシャルプランナーのアドバイスを受けて加入しました。正直に言うと、加入した目的は、「貯金」でした。ところが、このシカク・サンカクのコーナーでは、保険と貯蓄は分けて考えたほうが良いといわれています。第二子も生まれたところなので、保険を見直したいと考えました。 　　最終的に収入保障保険を、この組み合わせで決定した要因は何ですか？ ――合計の保険料ですね。最初に「いくらくらいなら保険料を支払えるのか」と聞かれて、毎月2－3万円と答えたのですが、その範囲内に納まっていたので大丈夫だと思いました。 　　加入なさっている保険を拝見すると、「終身保険」と「医療保険」で特定疾病のところが重なっているくらいなので、一般に保険の見直しについて相談を受けるケースと比較すると、収入保障保険の加入内容はわるくないと思います。 　　「収入保障保険」で毎月8万円の収入保障にしたのは、奥さんが働いていらっしゃるからですか？　 ――はい。今も働いていますし、私に万が一のことが起こった場合は、今より頑張って働いてもらうことを前提にすると、毎月8万円があれば生活は大丈夫だろうと、夫婦で話し合って決めました。 　　なるほど。保険の加入に当たってご夫婦で話し合うことは、とても大切なことです。持ち家なので、万が一亡くなられても、団体生命信用保険に加入されているので住宅はご遺族に残されます。奥さんが働いておられる場合は、それほど遺族保障の金額を大きくされることはないのです。 　　この収入保障保険は、55歳になるまでの契約期間があります。これから26年間（312カ月）なので、8万円×312カ月で約2500万円の死亡保障に加入されています。それに加えて、1000万円の終身保険に加入されていますので、2つの保険をあわせると3500万円の遺族保障（死亡保障）があることになります。 　　収入保障保険は、年齢を重ねるごとに保障額が減っていく仕組みなので、合理的な保険といえます。保障は毎年じょじょに少なくなっていきます。 　　一方、収入保障保険のデメリットは、お子さんが生まれた、住宅を購入したなどライフステージに変化があり保障額を見直そうとした場合に、保険見直しの柔軟性に欠けるところです。 ――今回は、第二子が生まれたので、保険を見直そうと思っているのですが、そもそも良くわからないのが、「必要保障額」といわれるものです。たとえば、子どもが一人増えたら、保障額をいくら上乗せすれば良いのですか？ 　　子ども誕生による収入保障保険の増額については、どういう教育をうけさせたいかなど人それぞれの考え方によって異なります。ですから一概にいくらということを話すのは難しいところがあります。お子様は現在4歳とゼロ歳ということですが、これから小中高、大学までの進路方針をある程度考える必要があります。たとえば、大学で公立と私立にすすむのでは、学費に大きな差があります。少なくともお子さん1人につき学費を含めた子育て費用としてとして最低1000万円を上乗せするというイメージです。 　　実際には、子どものいらっしゃる会社員なので、万が一の場合は、公的年金から遺族基礎年金と遺族厚生年金が受け取れます。29歳の男性ですと、約8000万円程度あるのではないでしょうか。しかも、持ち家ということであれば、必要保障額は、それほど大きくはならないと思います。 　　具体的な必要保障額については、シミュレーションソフトを使って考えていきます。毎年1回くらいは、その年を振り返るとともに、保険について見直しをしてみるのは、良い習慣だと思います。 「保険加入を促す方向での情報提供ばかりではマズいのではないか？」 　配偶者の保障について、複数の収入保障保険のホームページで言及されている事柄を確認しながら感じています。 　家事を外部委託した場合の費用を提示している例を引いてみましょう。 　「専業主婦１人あたりの無償労働額は年間約300万円といわれています。奥さまが毎日されている家事を金額に換算するとこんなにも大きくなるのですね！　それゆえ、奥さまが亡くなったり、介護が必要な状態となった場合に、家事や育児を外部サービスに頼んだときの費用についても考えておくことが大切です」とあります。 　内閣府経済社会総合研究所の平成21年「無償労働の貨幣評価の調査研究」から推計された数字のようです。年間300万円、つまり月額25万円の内訳を見ると、20万3000円が「家事と買い物」の評価になっていて、総額の81％超を占めています。 　素朴に、あくまで参考程度にすべき収入保障保険の数字だと感じます。「家事と買い物」の評価については、納得感や満足度など、個人差が大きいだろうと思われるからです。また、有事の際は、ある程度手を抜いても構わないのではないか？　とも感じます。 　残りの内訳はというと、育児３万6000円、介護・看護6000円、社会活動5000円で、計４万7000円です。私だったら、こちらの数字を踏まえた上で、残りの８割超は、弾力的に対応すべき、と考えたいと思います。 　また、別の収入保障保険会社では、子供が小学校に上がる前に、母親に万が一のことがあった場合、保育園や託児所の利用にお金がかかったり、父親が時短勤務等の措置を取ったり、在宅勤務等が出来る仕事内容に変更する収入が減ることが考えられるとしています。 　さらに、夫が遺族年金の受給対象にならないことが多い事実にも触れてあります。たしかに、そのとおりだろうと感じます。収入保障保険は最もベストといえるかもしれませんね。 　収入保障保険や他にも様々なマスメディアで、ベビーシッターやホームヘルパーにかかる費用や、食事の宅配サービス利用による支出増に言及するファイナンシャルプランナーなどの発言に触れることは、珍しくありません。 日本では生命保険20+ 件の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険20+ 件に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。 保険金・給付金には、税金がかかるものとかからないものがある 保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税＋住民税、贈与税のいずれかになります。 税金がかからないのは次のようなものです。 入院給付金、手術給付金、通院給付金 高度障害保険金 特定疾病保険金 リビング・ニーズ特約保険金 いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。 死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは課税 それ以外の、収入保障保険や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。 死亡保険金について見てみると、次のようになります。 収入保障保険は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。 この場合、収入保障保20+ 件金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。 (2)のように、収入保障保料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。 一時所得＝（受取保険金額－収入保障保－一時所得の特別控除：50万円）×1/2 気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険20+ 件金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。 収入保障保20件などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。